自己破産のデメリットとは?

 

自己破産すると、基本的に債務者が負っている借金はすべて以後の支払いが免除されます。

 

一見いいことずくめのようですが、自己破産を行うことによるデメリットもあります。

 

現在自己破産を検討している方は以下のような自己破産のデメリットも理解しておく必要があります。

 

 

一定以上の資産は処分される

 

自己破産手続を開始すると、基本的に債務者が所有していた財産はすべて競売にかけられて処分されることになります。

 

(売却によって得られたお金は債権者に分配されます)

 

自宅や自動車などが競売の対象になることが多いですが、自宅に関しては新居が見つかるまでなど必要な期間は立ち退きを猶予してもらえるので、

 

すぐさま自宅から退去を求められるということは基本的にありません。

 

銀行預金なども差し押さえされますが、生活するために必要な金額は債務者本人が持ち続けることが可能です。

 

 

自己破産の手続中は就けなくなる仕事がある

 

自己破産の手続中は、弁護士など「士業」と呼ばれる職業や警備員・保険外交員・宅地建物取引主任者などの職業に就くことができなくなります。

 

現在これらの職業に就いている人は自己破産手続き中は営業を行うことができなくなるので注意しましょう。

 

(資格の喪失を理由に退職を勧告されるなどのケースも少なからずあるので注意が必要です)

 

 

官報や信用情報機関のブラックリストに載ってしまう

 

自己破産の免責決定があると政府が発行する「官報」という広報誌に名前や住所が載ることになります。

 

普通の人は官報を毎日チェックするようなことはないので問題は少ないですが、

 

より影響が大きいのが金融機関の信用情報ネットワークで「ブラックリスト」として登録されることです。

 

ブラックリストに名前が載ると新規の借り入れの申し込みは基本的に通らなくなります。

 

これから自己破産手続きを行うことを検討している方は、自己破産後の生活資金の準備も考えておく必要がありますので注意しましょう。

自己破産をしても残る借金がある

 

自己破産を行うと基本的にすべての債務が免除されますが、債務の種類によっては自己破産をしても免除とならないものもあるので注意が必要です。

 

自己破産をしても免責とならないケースのことを「免責不許可事由」といいます。

 

免責不許可事由に該当する債務には以下のようなものがあります。

 

 

税金や社会保険料

 

国や地方公共団体が提供しているサービスに対する料金や、税金に関する債務は自己破産しても弁済が免除とはなりません。

 

過去に所得税や住民税などの税金や社会保険料を滞納している場合、その債務は自己破産しても支払いが免除されないので注意が必要です。

 

また、刑事罰による罰金(スピード違反などの違反金も含みます)や、

 

水道料金など公共サービスにかかわる料金も自己破産による免責の対象にはなりませんので注意しましょう。

 

 

養育費や損害賠償の費用

 

離婚をした後の子供の養育費用や、悪意で加えた不法行為に対する損害賠償請求などがすでに確定している場合には、

 

それらの債務も自己破産によって免責になることはありません。

 

自己破産は多額の借金が免除になるなど、債務者にとっては大きなメリットのある制度ですが、

 

自己破産によって免責となる債務とそうでない債務とがあることは事前に把握しておく必要があります。

 

これから自己破産することを検討している方は注意してくださいね。