入院日数プラン短縮化の危険性

 

近年、平均入院日数が短縮化の傾向にあります。

 

国策として療養型ベッド数を減らしていることと、医療技術の発達とが、相乗効果として短縮化につながっているようです。

 

入院日数短縮化は厚生労働省の患者調査でも明らかですが、

 

こうした傾向は民間の医療保険の商品性にも波及して、最近では120日型や60日型が多くを占めるようになりました。

 

パンフレットを見ても、720日型や360日型はほとんど見えなくなりました。

 

また、「もはや長期入院型の保険はムダだ」と指摘する、ファイナンシャルプランナーの声も散見されるようになりました。

 

 

一方で、がん患者の5%は6ヶ月以上の入院ですし、65歳以上の脳卒中の平均入院日数は、90日を超えています。

 

私のお客様もがん治療で入院・退院を繰り返しており、長期入院の実態を目の当たりにしていますし、

 

同じ病室の方々とお会いしても、長期入院は決して珍しくないことがわかりました。

 

 

さらに、実は厚生労働省の患者調査には、統計上の落とし穴があるのです。

 

 たとえば30日入院をして、そのあと転院して30日入院した場合、1人で60日入院していても、統計上は、30日の入院が2人として計上されてしまうのです。
このケースが医療保険でどのような取扱いになるかというと、60日入院として計上されます。

 

(入院の間が180日空くとリセットされ、それぞれ別の入院とされます。)

 

60日型の医療保険は、60日を超える分の給付金請求できないことを留意しましょう。

 

 

 

また、前述の180日といったリセット期間は、保険会社によって差異があるので、確認しておくとよいでしょう。

 

そして、前回と今回の入院理由が別であれば別入院として認める会社と、認めない会社とがあるので、この点も確認しておくとよいでしょう。

 

最近では、入院日数無制限という特約・サービスを付加する保険会社も出はじめました。この特約はとても重要です。

 

一度保険会社へ確認をおすすめします。

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