損害賠償責任に備えるために気をつけるべきことは?

 

近年、自動車離れと健康志向により自転車を利用する人が増えている。

 

自転車の運走行中に他人を死傷させたり、他人の財物に損害を与えてしまった場合には法律上の損害賠償責任が発生する。

 

過去には、当時小学5年生の子供が歩行中の女性と衝突した事故で保護者に対して神戸地裁が9,521万円もの損害賠償を命じた事例も存在する。

 

このため、自転車を運走行する際には自転車事故に対しての保険を検討する必要があるが、自転車保険の加入を検討する前に気をつけたいポイントがある。

 

 

1.現在加入している保険の特約で対応可能か確認する

 

自転車走行による損害賠償責任は損害保険の個人賠償責任特約で補償が可能だ。

 

一般的に、損害保険は自動車保険、火災保険、傷害保険等に個人で加入していることが多いが、

 

これらの損害保険すべてで個人賠償責任特約を付帯することが可能である。

 

もし、これらの損害保険にすでに加入済みであれば個人賠償責任特約が付帯されているか確認したい。

 

 

2.個人賠償責任保険の対象者を確認する

 

個人賠償責任保険に加入していれば、被保険者は本人、本人の配偶者、本人の配偶者または配偶者の同居親族、別居の未婚の子までが対象となる。

 

つまり、新たに保険加入の必要がなくなるということである。

 

近年、新聞等で自転車事故が大きく取りざたされ家族それぞれに保険をかけなければならないと心配する人もいるかと思うが、

 

対象者の範囲をしっかりと確認することで二重で保険をかける必要もなくなる。

 

 

3.示談交渉まで対応してもらえるか

 

自転車事故に限らず、日常生活で他人を死傷させたり、他人の財物に損害を与えてしまうと示談交渉を自分でしなければならない。

 

これは、忙しい日常の中で被害者に対して損害賠償の請求に対する対応や折衝、示談または調停、訴訟の手続きまで自分でしなければならなくなるのでとても大変な作業である。

 

もし、これから自転車事故に対しての保険を検討するなら、これらの示談交渉までを代行してもらえる保険に加入することは極めて重要なポイントである。

 

保険会社が示談交渉してもらえるかどうかは、保険証券を見るだけではわからないので、

 

きちんと専門家に見てもらって示談交渉までしてもらえる内容になっているかの確認が必要がある。

 

 

まとめ

 

自転車事故による損害賠償請求は小さいものから大きいものまで自転車を運行する限りは必ず注意する必要がある。

 

最近では、兵庫県議会が全国で始めて自転車保険への加入を義務付ける条例を可決したことが記憶に新しい。

 

上述した自転車事故に備えるために注意したいポイントを参考に自転車保険を検討し損害賠償責任に備えるために気を付けるべきだ。