借金は時効で消滅することがある

 

「借金は一定期間で時効になる!」ということをご存知の方も多いと思います。

 

確かに、債権者が一定期間にわたって権利の行使をしない場合はその権利は時効で消滅する

 

(債務者の側から見ると債務が消える)ということが法律で定められています。

 

時効が成立するためにはさまざまな要件があります。以下では消滅時効が成立するための要件について解説します。

 

 

法律上の根拠

消滅時効についてのルールは民法に規定されています(民法167条)

 

借金などの債権は10年間行使がされない場合には時効によって消滅します。

 

ただし、これは親族や友人など「営業として金銭の貸付を行っていない人」から借金をした場合です。

 

消費者金融など「営業として金銭の貸付を行っている会社」などから借金をした場合には消滅時効の期間は5年となります(商法522条)

 

 

借金が時効になるケース

 

消費者金融からの借金返済を滞納した場合には、債務者に対して電話連絡やハガキで「督促」が行われます。

 

消滅時効が成立するためには「債権者が権利を行使しないこと」が要件とされているため、

 

この「督促」が行われるたびに消滅時効の期間は中断されることになります。

 

(最後の督促があったときから5年間が経過することが消滅時効の要件となります)

 

そのため、たとえば4年11ヶ月間にわたって督促が行われなかったとしても、

 

最後の督促から5年間が経過する前日までに債権者側から督促の電話があった場合には時効は中断されることになります。

 

 

このように、法律上は5年間で借金の時効は成立するものの、消滅時効が成立することは非常にまれであるといえます。