白色申告と青色申告

 

○個人の場合は「確定申告」、法人の場合は「法人税申告」

 

事業を営んでいる場合、1年間の所得を確定し、それを税務署に申告しなければいけません。

 

なぜなら、これによって所得税や法人税などの課税金額が決定するからです。

 

そして手続きの主体が個人の場合は「確定申告」と言われ、法人の場合には「法人税申告」として扱われます。

 

本記事では、法人税申告について扱っていきます。

 

 

○法人税申告での白色申告と青色申告の違いは?

 

法人税申告をする方法には「白色申告」と「青色申告」があり、違いは以下の通りです。

 

・白色申告は、申告すべき全ての人が該当する申告手続きを言う
・青色申告は、各税務署長が認め、税制上の優遇が受けられる申告手続きを言う

 

こうしたことから、一般的には青色申告法人の方が法人税上得する場合が多いです。

 

 

○青色申告法人の代表的な税制上のメリット

 

青色申告をしている法人の場合、税制上多くのメリットを享受できます。その代表的なメリットを以下に紹介します。

 

・欠損金を7年間繰り越せるため、翌期以降に発生した黒字から控除できる
・赤字が発生した時に、法人税の還付手続きを取れる
・30万円以下の減価償却資産であれば、一括償却ができる
・機械等を購入した場合、法人税の特別控除が適用される(中小企業者に該当する場合)
・雇用促進税制が適用される(平成23年4月1日から平成28年3月31日まで)

 

 

○法人が青色申告をするために必要なこと

 

青色申告法人になるためには、以下の手続きを踏まなければいけません。

 

・青色申告承認申請書の提出
・当該事業年度の決算書の作成と提出
・法人税申告書の作成と提出

 

 

○青色申告法人になるには申請書の提出が必要

 

青色申告の承認を受けるには、設立から3か月以内に「青色申告の承認申請書」を各税務署に提出しなければなりません。

 

また、現在提出していない場合には、当該事業年度終了の日の前日までに申請書を提出する必要があります。これを提出し、

 

承認されることで初めて青色申告法人として認められます。

 

 

○申告すべき期間の決算書を作成する

 

青色申告をするためには、決算書を作成しなければいけません。この決算書は貸借対照表や損益計算書などのことです。

 

これらは日ごろからの帳簿付けを行うことで、決算書類の作成が簡単になります。

 

そのため、青色申告をするために申告すべき期間の決算書を作成しましょう。

 

 

○法人税申告書の提出と合わせて、各種申告書も提出する

 

法人が行う申告はあくまで「法人税申告」です。そのため、青色申告のために法人税申告書を提出しなければいけません。

 

また、この法人税申告書の提出に合わせて、消費税申告書や償却資産税申告書なども提出する必要があります。

 

ただし、法人税申告書以外の申告書は、必要がある場合のみとなります。

 

 

○青色申告の取消要件とは?

 

一度、青色申告法人として認められたとしても、下記に該当する場合は、その承認が取り消されます。

 

・事業年度の帳簿が正しく記録されていなかったり、保存されていない場合
・財務諸表の記録や保存に関して、管轄する税務署長の指示に従わない場合
・当該事業年度の帳簿に嘘偽りがある場合
・提出期限までに申告書を提出しなかった場合
・連結納税義務者の承認が取り消された場合

 

ただし、こうした取り消しがされても、1年後には再承認してもらえるので安心してください。