寄付金控除の仕組みと節税法

 

税金を減らす方法の一つに寄付金控除があります。

 

個人が国または地方公共団体、特定の公共法人等に寄付をした場合は、確定申告で所得税が還付される場合があります。

 

寄付金控除の制度は、一度寄付として支出した金額が所得控除の対象となります。

 

自分が応援したい地方や団体に寄付をすることで税金が還付されるので申告もれのないようにしたいものです。

 

ここでは、寄付金控除の概要と注意点をご紹介したいと思います。

 

 

1.寄付金控除の概要

 

個人が支払った寄付金が2,000円を超えた場合に以下の計算式によって寄付金控除を受けることができます。

 

@寄付金控除額=特定寄付金(※)の合計?2,000円
A寄付金控除額=総所得金額の40%ー2,000円

 

のどちらか低い金額分の寄付金控除を受けることができます。

 

特定寄付金とは、国税庁が寄付金控除の対象として認めた範囲(国、地方公共団体、特定の公共法人等)に支払った寄付金・義損金のことをいいます。

 

特定寄付金の範囲は多岐にわたり詳しくは国税庁のホームページに記載されています。

 

自分が寄付したいと思っている団体が寄付金控除の対象となるかは事前に調べた上で寄付することをお勧めします。

 

 

2.寄付金控除の注意点

 

個人は税務署に確定申告をしなければ寄付金控除を受けることができません。

 

確定申告のときに必要な書類は、

 

@確定申告書
A源泉徴収票
B寄付した団体から交付された領収書等、特定寄付金を支払った証明書類

 

上記の3点が必要になります。

 

また、個人の寄付金控除で間違いが多いのが学校法人への寄付です。

 

学校法人への寄付は寄付金控除の対象ですが、

 

学校への入学金の寄付や寄付をした者に特別の利益が及ぶものなどは寄付金控除の対象外となりますので注意が必要です。

 

他にも、エンジェル税制といわれるものですが、個人がベンチャー企業に出資した場合、1,000万円までが寄付金控除の対象となります。

 

手続きや寄付金控除の範囲でわからないことがあったときは、国税局に相談窓口がありますので電話相談を活用することもできます。