扶養控除

 

扶養控除とは、納税者に控除対象扶養親族がいる場合に一定の所得控除が受けれる制度です。

 

配偶者には配偶者控除があるため扶養控除の対象にはなりません。

 

扶養控除はきちんと理解しておくと税負担を減らせます。扶養控除制度の概要をご説明します。

 

 

1.扶養親族

 

扶養親族とは、その年の12月31日時点で、次の4つの要件のすべてに当てはまる人です。

 

@配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること

 

A納税者と生計を一にしていること

 

B扶養親族の年間の合計所得金額が38万円以下であること。
 (給与のみの場合は給与収入が103万円以下)

 

C青色申告者の事業従事者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の専業従事者でないこと

 

 

2.扶養控除額

 

一般の控除対象扶養親族(16~18歳)・・・控除額38万円

 

特定扶養親族(19~22歳)・・・・・・・・控除額63万円

 

老人扶養親族(70歳以)・・同居以外の場合控除額48万円
                同居の場合控除額58万円

 

 

3.扶養控除活用例

 

扶養控除が認められるポイントは同一生計の親族かどうかということです。

 

 

@親に仕送りをしている場合

 

離れて暮らす両親の生活費の一部を負担している場合、扶養控除として所得控除を受けられる可能性があります。

 

ただし、年金だけで十分に暮らしていける両親に仕送りしても同一生計とは認められませんし、複数子供が一人の親を扶養控除に含めることはできません。

 

 

A離婚して離れた子供に養育費を払っている場合

 

離婚して離れて暮らす子供に養育費を払っている場合にも扶養控除の対象となる可能性があります。別居で暮らしていたとしても、

 

「扶養義務の履行として」
「成人に達するまでなど一定の年齢に限って行われるものである」

 

場合には同一生計の親族として扶養控除に含めることができます。

 

 

ただし、子供は元夫か元妻のどちらかの扶養親族としてしか認められず重複して適用されることはできません。