売上の計上基準と節税対策の関係性

 

○法人税節税には売上の記帳が遅いほどいい

 

法人税を節税するにあたって、売上発生のタイミングは遅いほど節税効果が高いとされています。

 

なぜなら、売上発生が遅くなると、翌期に売上計上ができるようになり、今期の所得を減らせます。

 

そして、所得が減れば、実質的な法人税額を減らすことに繋がるため、法人税節税をする上では売上の記帳は遅い方が良いとされています。

 

 

○売上の計上基準には3つの種類がある

 

販売や営業活動を通してモノやサービスを提供したら、この代金を売上として記帳します。

 

この記帳するタイミングのことを売上の計上基準と呼び、この基準には3つの種類があります。

 

・「発生主義」とは、売買契約が成立したタイミングで記帳する基準のこと
・「現金主義」とは、現金が手元に入ってきタイミングで記帳する基準のこと
・「実現主義」とは、収益の確定が実現したタイミングで記帳すること、売上計上では実現主義が採用されやすい

 

 

○実現主義の中にはいくつかの基準がある

 

売上の計上基準として「実現主義」を採用する場合、この中でもいくつかの基準があります。

 

・「出荷基準」は、出荷時に売上計上する
・「引渡基準」は、商品やサービスなどを給付した時点で売上とする
・「納品基準」は、実現主義のうち一般的に用いられる基準で、納品時に売上計上する
・「検収基準」は、取引先が検収し終えた段階で売上計上する
・「検針日基準」は、ガスなどのメーターを確認した時に売上計上する
・「取付完了基準」は、機械の設置をもって売上とする
・「役務完了基準」は、サービスが完了しきった時点で売上計上する基準
・「使用収益開始基準」は、販売先にて実際に使われ始めたときに売上計上する

 

 

○計上基準ごとの記帳のタイミング

 

売上の計上基準ごとに記帳タイミングが異なります。発生主義と実現主義を比較すると、より遅く計上できるのは実現主義になっています。

 

なぜなら、実務上は取引の成立後に収益が確定されるからです。

 

また、現金主義と実現主義を比較すると、遅く計上できるのは、現金主義となっています。

 

理由としては、収益の確定よりもさらに後に現金が手元に入ってくるからです。

 

そのため、基本的には発生主義、実現主義、現金主義の順に売上計上のタイミングが遅くなるのです。

 

 

○計上基準を選択する際に注意すべきこと

 

売上の計上基準を選ぶ際には、下記のことに注意が必要です。

 

・売上の計上基準は毎期継続することが原則
・計上基準によっては税務署から指摘が入る
・業種によって使える計上基準が異なる
上記3つについて、詳しく見ていきます。

 

 

○売上の計上基準は毎期継続が原則

 

節税対策のために、売上の計上基準を変更することはできません。

 

仮に毎期同じ計上基準を適用しないと、損益計算書などの財務諸表を見て企業の財務状況を判断する経営者や投資家など、

 

各種ステークホルダーが経営分析・財務分析が出来なくなり、多大な被害をこうむる可能性があります。

 

そのため、売上の計上基準は毎期継続が原則となっています。

 

 

○計上基準によっては税務署が認めない

 

売上の計上基準は、あくまでその企業に適したものを採用する必要があります。

 

なぜなら、適したものを採用しないと税金逃れや租税回避として見られるからです。

 

そのため、計上基準を「現金主義」や実現主義の中の「検収基準」などにしておくと、

 

税務署から修正の指摘を受ける可能性があるので注意が必要です。

 

もちろん、計上基準に妥当性があることを証明できれば、修正の必要はありません。

 

 

○業種によって使える計上基準が異なる

 

売上の計上基準は、業種ごとによって使えるものが限られます。例えば、以下のようなものがあります。

 

・「出荷基準」は物販業や流通業で使われやすい
・「検収基準」は製造業で使われやすい
・「使用収益開始基準」は土地や不動産業で使われやすい
・「検収基準」は電気・ガス・水道などの公共料金で使われやすい

 

このように業種ごとに採用できる基準が違うので、適したものを選ぶ必要があるのです。