知って得する節税の基本、益金と収益の違いと、益金の減らし方

 

○法人税の節税では益金を減らすことが重要

 

 節税対策では「法人税」の節税が中心的に扱われます。法人税を節税するためには所得を少なくする必要があり、

 

これには「益金を減らす」か「損金を増やす」ことが必要です。そこで今回は、この2つのうち益金の概要と減らし方について説明します。

 

 

○益金と収益の違いとは?

 

 経営上は、益金と収益は、企業に入ってくる資金の意味でほぼ同義として扱われます。

 

しかし、税務上では全く違う意味になるので、節税を検討する際には注意が必要です。

 

・「益金」とは税務会計上の概念で、法人の資産を増加させるための収益のことを指し、課税所得の算出に使われる

 

・「収益」とは財務会計上の概念で、企業に入ってきた資金全般のことを指し、経営状況を把握するための数値として使われる。

 

 このように益金と収益は似た概念ですが、税法上は益金を使って税額を算出するので、益金を減らすことで節税が出来るのです。

 

 

○益金は「収益+益金算入項目−益金不算入項目」

 

 法人税額を少なくするためには、益金を減らせばいいことは分かりましたが、益金を算出するにはどうすればいいのでしょうか。

 

益金の算出式は「収益+益金算入項目−益金不算入項目」となっています。

 

このうち、収益はすでに説明したので、益金算入項目と、益金不算入項目を解説します。

 

 

・「益金算入項目」とは、益金ではあるが収益には含まれない資金のことで、売上計上忘れや引当金取崩額、国庫補助金などの取崩額などが該当する

 

・「益金不算入項目」とは、収益ではあるが益金には含まれない資金のことで、受取配当金や資産の評価額、還付金等が含まれる

 

 このように益金算入項目と益金不算入項目を計算することで、益金は決まります。

 

そのため、益金を減らすためには、収益を減らすか、益金算入項目を減らすか、益金不算入項目を増やすしかないのです。

 

 

○売上発生のタイミングを遅らせる

 

 収益自体を減らす節税方法のうち、売上発生のタイミングを遅らせる方法があります。

 

販売先が納品確認をした時に売上計上するテクニックです。ただし、以下の手続きを踏む必要があります。

 

(1)売上の計上タイミングを変更するの正当な事由に該当しているかを確認する
・経営環境が大規模に変更される場合(取扱品目の変更や経営方針の変更など)
・市場で急激に貨幣価値が変動している場合(ハイパーインフレなど)
・会社法や各種税法などの関連法令の改廃がされた場合
・利益操作に該当しない場合

 

(2)会計方針の変更について株主総会にて決議を取る
・株主総会を開催する2週間前までに、各株主に開催の通達をする
・通達内容には日時、場所、決議事項などを記す

 

(3)議決されたら、会計方針の変更内容を財務諸表に記す
・変更内容には必ず正当な理由を記載する
・会計基準10、11に従って、変更内容や将来、過去への影響なども記す

 

 このように手続きを踏めば、売上計上のタイミングを遅らせて、収益を減らすことができます。

 

ただし、勝手に会計方針を変更すると、税務署から指摘されることもあるので、上述した手続きを踏むとよいでしょう。

 

 

○仕入時のリベートを雑収入として処理しない

 

 製造業や卸業などでモノの仕入れをしている場合、一定の数量を仕入れると、リベートを適用してもらえることがあります。

 

リベートの会計処理を変更することで、収益を減らせるのです。

 

以下に変更するための手続きを掲載します。

 

(1)(変更前)雑収入としてリベートを計上してきた処理
・仕入100/現金90、雑収入10

 

(2)(変更後)仕入れの減額としてリベートを計上する
・仕入90/現金90

 

 このように処理方法を変更するだけで、雑収入である営業外収益を減らし、益金を減らせるのです。

 

 

○定期預金から株式の購入に切り替える

 

 定期預金を組んでいる場合、それを株式に切り替えることで受取利息を、受取配当金に変えられます。

 

その結果、受取利息では益金算入されますが、受取配当金であれば益金不算入項目として扱われ、益金を減らせるのです。

 

 ただし、配当性向が高い銘柄を購入しないと節税効果が少なく、株価が下がれば資産が減少するので注意が必要です。