H27年度入社の新入社員向け 生涯資産運用設計モデル 市役所内定

 

今回はH27年度 市役所内定者向けの生涯資産運用を例に挙げて話を進めていきたいと思います。

 

入社〜退職までの一般的なライフイベントと資金ニーズを見てみます。

 

 

目標の明確化・数値化

 資産運用設計を作成するにあたり、「いつ、何のために、いくら必要か」の目標を明確にし、数値化しなければなりません。

 

資産運用モデル1

 

20代から見ていきます。将来の目標を設定し、貯蓄・運用方法などの知識を身に付ける時期でもあります。

 

結婚予定がある方は結婚資金の準備、住宅購入を検討している人は頭金作りをスタートする時期でもあります。

 

30代・40代は家族構成がほぼ決まる時期で出産・育児・住宅購入・住宅ローン・教育費など出費が最も大きい年代です。

 

50代・60代は退職に備えて老後資金を確保する時期です。年金受給まで生活費を検討しなければなりません。

 

子供の独立で教育費が一段落する時期ですが住宅ローンの残りや、親の介護、家のリフォーム等の出費にも備えなければなりません。

 

 

年代別具体的に必要な資金額と資産運用法

結婚資金ですが、一般的に結納から新婚旅行までにかかる費用が約436万円と新生活準備費用が約78万円かかると言われています。
(2014年ゼクシイ全国データ調べ)

 

御祝儀で200万円が戻ってきたとしても約314万円の出費となります。

 

例えば平均初婚年齢30歳として見てみると20代の6,7年で最低でも314万円の結婚資金を準備する必要があります。

 

20代の資産運用法

 

 就職後時間がないので積立を利用します。

 

7年間と仮定して、314万円貯蓄するために年複利2%で運用した場合いくらずつ積立てればよいかを見ていきます。

 

(計算式) 年間積立必要額=将来の必要資金額×{利率/(1+利率)期間−1}
            =314万円×0.13451=422.361円 

 

月額に直すと35.196円の積立が必要になります。

 

年利回り2%を達成する運用法

 ドル・コスト平均法で株の積立をお勧めします。月々一定額で株を買い付ける方法です。

 

株価が上下動している多くの銘柄では、ドルコスト平均法により購入単価を安くすることができます。(株価が一方向に動いた場合には安くなりません。)

 

資産運用モデル2

 

ドルコスト平均法の場合、4万円で41.9株(954.6円/株)、10株ずつ購入の場合は40株で39000円(975円/株)となりドルコスト平均法による積立の方が平均購入単価を下げることができます。

 

この方法で高配当銘柄(4〜5%)を積立てれば効率よく資産運用ができると言えます。

 

 

30代・40代の資産運用設計法

 住宅購入の頭金と40代に訪れる子の大学入学に向けての資金準備と保険の見直しを行います。

 

住宅購入は、頭金+諸費用で最低でも購入価格の2割は必要です。

 

今回は頭金500万円を準備するものとして話を進めます。

 

 

○資産運用法

 

 NISAを利用して株の高配当銘柄で運用します。

 

資産運用モデル3

 

毎年のボーナス100万円をNISA口座で5年間積立ながら年率(配当)5%で運用したとします。

 

計算式)毎年の積立金×{(1+利率)期間−1/利率}で計算します。

 

つまり5年後には 100万円×5.5256=5,525,600円となります。この間の配当金は非課税ですので全て利益となります。

 

 

NISAのロールオーバーを利用する

 5年後に更に運用を続けたい場合や損失が出た場合はNISA口座で更に5年間運用ができます。

 

これは6年目以降100万円ずつ新たなNISA口座に移して運用するものです。

 

例えば5年間で500万円になると6年目からまた毎年100万円ずつ非課税のNISA枠が貰えると言うもので最長10年間非課税を利用できる制度です。

 

これを先ほどの計算式に当てはめて500万円を10年間運用したとすると、

 

配当金だけで1,051,200円も受取れることになり、合計で600万以上の資金を準備できると言うことになります。

 

 

教育費

 

 学資保険を利用して積立と保険補償の見直しを同時にしていきます。

 

学資保険は両親や祖父母等が保険契約者、子供が被保険者になります。

 

進学時期(15歳、18歳)に祝い金があり満期には満期保険金が受け取れます。

 

払込期間が短いと貯蓄性が高くなります。保険期間中に保険契約者が死亡・高度障害状態になるとその後の支払いは免除されます。

 

商品によっては満期まで養育年金が受け取れるものもあります。

 

保険期間中に子供が死亡した場合は、死亡給付金が支払われ契約は終了します。

 

保険期間が短い場合は払込保険料よりも受取額の総額が少なくなることもあります。

 

 

50代〜退職まで

 50代からは退職後の老後資金の確保を本格的に行います。

 

仮に65歳で退職し、85歳まで生きるとします。余裕ある生活には月額約36万円かかると言われています。

 

老後までに準備しておく金額を見てみましょう。

 

65歳から85歳まで生きたとすると(公的年金は夫婦で24万円と仮定)、

 

余裕ある生活をするとなると36万円/月−年金24万円/月=12万円/月不足となります。

 

さらに平均余命まで生きるとすると12万円×12カ月×20年=2880万円を50代〜退職までに補わなければなりません。

 

 

老後資金の対策

 公務員の平均退職金が約2400万円と言われています。

 

2880万円―2400万円=480万円を準備すれば良いと思われがちですが、

 

老後には生活費の他に医療費・介護費・子供への資金援助・リフォーム・車の買い替えなどがかかってきます。

 

4000万円は準備しておくと良いでしょう。つまり4000万円―2400万円=1600万円を退職までの15年ほどで用意します。

 

 

○資産運用法
1600万円を仮に15年で貯めるには年間106.6万円が必要です。

 

50代〜退職までは収入も増え、子供の独立や住宅ローンの完済で支出も減り、資金的に余裕があります。

 

ボーナス年間50万円程と毎月5万円程の積立でリスクを取らない財形年金貯蓄を活用します。

 

資産運用モデル4

 

60歳以降の年金受取以外の目的で払い出した場合は税制の優遇は受けれなくなり非課税の利子に関しては過去にさかのぼって課税されます。

 

また積立終了後から年金受取開始するまでの5年以内の据置期間を置くことが認められています。

 

例えば56歳で退職した場合直ぐに年金を受取ると60歳前の受取になるので、

 

非課税の利子等が遡って課税されますが60歳までの4年間据置いた場合は60歳以降の受取になるので非課税のまま年金を受取ることができます。

 

 

成功する生涯資産運用設計を行うためには

 将来の夢や計画生き方や価値観を明確にしてから、その実現にはいつまでにどのくらいの資金が必要かなどを具体的に数値化することが大切です。

 

また実際に資産運用を行う際には自分の性格や投資に割ける時間など自分に合った資産運用法を見つけることも重要です。

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