世界経済を動かすFRBについて

世界経済を動かすFRBはいったい何をしているのか?

 

経済ニュースでは度々登場する「FRB」。アメリカ50州の銀行の元締め?あるいは発券銀行?などと思う人たちが多いようですが、実際の役割は何でしょうか?日本では「日本銀行」が東京に本店、全国主要各都市に支店があり、その仕事は「日本の経済動向調査」が大きいことが知られています。

 

「日銀短観」といえば、全国の景気判断をわかりやすく表したもの。上向き・横ばい、あるいは弱含み…と大変あいまいな表現で四半期に一回発表されますが、これは企業の経済活動にとって重要な経営判断材料となります。経済は生きもの、ですから「今年は設備投資をしよう!」と考える企業が増えれば、多くの人たちが買い物をするような「気分」が生まれます。

 

実は、アメリカのFRBもこうした「日銀短観」同様の指標をこまめに発表します。それが「雇用統計」と呼ばれるもの。は、アメリカには日本の「省」にあたる官庁が15あり、労働省は約17,000人もの職員を有する大規模な官庁です。アメリカ労働省が毎月発表するのが「雇用統計」。農業雇用者以外のサンプル調査で、失業率や産業の就業者数、平均時給などが内容です。

 

FRBは「アメリカ連邦準備制度理事会」と言いますが、この理事会では雇用統計などを参考に、アメリカ国内のドルの流通量を増やしたり減らしたりします。これが「金利」ですが、一般の銀行にお金を貸す金利、返す金利をわずか0.1パーセント変えるだけで、経済活動はガラッと変わるわけです。

 

もうひとつ、FRBはアメリカ独特の「自由経済」の行き過ぎを監視したり、「汚れを落とす」役割りも持っています。時たま大手証券会社が儲けを重視しすぎて「行き過ぎたローン」を販売することがあります。2008年9月15日の「リーマンショック」では、大手証券会社リーマン・ブラザーズが「サブプライムローン」という商品を販売し、結果的に大きな負債を抱えました。次々と連鎖倒産が続出し、その後始末のため、FRBは「紙切れ同然」の債権を大量に購入し、市場の安定を取り戻した…それが、現在のアメリカ経済の立て直しに大きく役立った、と言われているのです。